沿革
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沿革
2020'
- 2020.01.01.
慶尚南道教育庁の行政組織 道教育庁 3局 2官 2担当官 1団 15課 / 教育支援庁 18ヶ所 / 直属機関 16ヶ所
2010'
- 2019.03.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (3局2官2担当官16課71担当)
- 2018.09.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官2担当官13課66担当)
- 2018.07.02.
17代 住民の直接選挙により、朴鐘勛教育長 就任
- 2018.07.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官2担当官13課65担当)
- 2018.01.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官2担当官13課64担当)
- 2017.03.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官2担当官12課62担当)
- 2017.02.02.
慶尚南道教育庁 第2庁舎を開庁 (昌原市義昌区龍池路264)
- 2016.07.01.
「子供が好きな慶南教育」ブランドスローガンの宣言
- 2016.02.15.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官1担当官10課56担当 )
- 2015.09.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官1担当官10課55担当)
- 2015.03.01.
慶尚南道教育庁機能および組織改編 (2局3担当官10課54担当)
- 2014.09.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官1担当官11課1段60担当 )
- 2014.07.01.
16代 住民の直接選挙により、朴鐘勛教育長 就任
- 2014.01.01.
慶尚南道教育庁の機能および組織を改編 (2局2官1担当官11課1段59担当)
- 2013.09.01.
慶尚南道教育庁 機能および組織改編 (2局2冠1担当官11課1団59担当)
- 2013.01.01.
慶尚南道教育庁 機能および組織改編 (2局2担当官11課1段58担当)
- 2012.04.01.
慶尚南道教育庁 機能および組織改編 (2局2担当官11課57担当)
- 2011.09.01.
慶尚南道教育庁 機能および組織改編 (2局2担当官10課51担当)
- 2010.09.01.
慶尚南道教育庁 機能および組織改編 (2局2担当官10課49担当)
- 2010.07.01.
15代 住民の直接選挙により、高永珍教育長 就任
2000'
- 2009.04.01.
慶尚南道教育庁 職制改編 (2局2担当官10課47担当)
- 2007.12.28.
14代 住民直選(初代)の 権正浩 教育監 就任
- 2004.08.23.
慶尚南道教育庁 職制改編 (条例第527号) (2局2担当官10課)
- 2003.12.28.
13代 民選教育監 高永珍 就任
1990'
- 1999.12.28.
12代 民選により、表朣鐘教育長 就任
- 1999.01.01.
慶尚南道教育庁 職制改編 (条例第2602号) (2局1担当官10課)
- 1998.04.10.
11代 民選により、表朣鐘教育長 就任
- 1995.12.28.
10代 民選により、姜信和教育長 就任
- 1993.03.01.
慶尚南道教育庁 職制改編 (3局3担当官11課)
- 1991.12.28.
9代 民選により、姜信和教育長 就任
- 1991.09.02.
慶尚南道 教育委員会 開設
- 1991.03.26.
道単位の教育自治制を実施 (法律第4347号) 慶尚南道教育庁に名称変更 職制改編 (3局3担当官10課) 副教育長を新設
1980'
- 1987.12.28.
8代 朴廷錫教育長 就任
- 1984.07.22.
7代 李水東教育長 就任
- 1984.04.15.
慶尚南道 教育委員会 職制改編(2局1担当官8課)
- 1983.09.23.
教育委員会庁舎 移転(昌原市 龍湖洞 6-1番地)
- 1981.11.09.
教育委員会 職制改編、副教育長を廃止
- 1980.07.22.
6代 李水東教育長 就任
- 1980.02.11.
5代 田千秀教育長 就任
1970'
- 1976.02.04.
4代 田千秀教育長 就任
- 1973.09.15.
教育委員会 庁舎移転(釜山市西区西大新洞3街162-3)
- 1972.12.30.
教育委員会 職制改編、副教育長を新設
- 1972.02.04.
3代 金柱益教育長 就任
1960'
- 1968.02.04.
2代 金柱益教育長 就任
- 1964.02.04.
初代 李潤根教育長 就任
- 1964.01.01.
道、市、郡単位の教育自治制を実施(法律第1435号) 慶尚南道教育委員会の発足
- 1962.01.06.
市、郡単位の教育自治制を廃止(法律第995号)
- 1962.01.01.
道･文教･社会局を教育局に改編
1950'
- 1952.06.04.
市、郡単位 教育自治制実施(教育法 第167条) 道･文教･社会局で教育行政を管掌
1940'
- 1949.12.31.
教育法制定(法律 第86号)
